2017-05-11 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
それで、これ先ほど話した田村参考人は、この中には、それまでの精神科の治療だとか保健福祉の対象だとかいった人が、そのときにきちんとした十分な支援を受けられなかったことで措置入院になったというケースもあり得るというふうに言っているんですけれども、こうした点を踏まえれば、将来的には、入院形態の違いによって決めるんではなくて、全体として、本人の同意の下という前提はもちろんあるんですけれども、それで支援を考えていった
それで、これ先ほど話した田村参考人は、この中には、それまでの精神科の治療だとか保健福祉の対象だとかいった人が、そのときにきちんとした十分な支援を受けられなかったことで措置入院になったというケースもあり得るというふうに言っているんですけれども、こうした点を踏まえれば、将来的には、入院形態の違いによって決めるんではなくて、全体として、本人の同意の下という前提はもちろんあるんですけれども、それで支援を考えていった
○片山大介君 これも参考人質疑のときに田村参考人が言われていたんですけれども、措置入院者もほかの形態の入院者と同じ病棟で同じような治療になっているケースもあるというふうに言っているので、だとしたら、やはりそれはきちんとした実態把握をして、それを基にそのガイドラインを作るのであれば、しっかりやらないと、本当に意味のあるガイドラインになるのかどうかというのを指摘させていただきたいと思います。
その理由について、厚労省としては、今回の法改正が相模原事件を踏まえて、そして措置入院制度に対する不備、課題を直していこう、こういうことだからというふうに言っているんですが、ただ、先日の参考人質疑で、精神福祉士の団体の代表として登壇した田村参考人は、精神医療全体の質の向上から考えれば、そうした枠にとらわれずに全ての入院患者に対して、同意の下が前提ではあるんだけれども、ひとしく行われるべきだというような
最後に、田村参考人が最後の方で時間がなくて意見がお述べできなかった部分が、省略された部分があろうかと思いますので、そこを御紹介していただいて、終わりにしたいと思います。
○片山大介君 そして、あと、これも田村参考人なんですが、個別ケース検討会議なんですけれども、先ほどの田村参考人の意見だと、これ警察も入るべきという認識だったと思うんですが……（発言する者あり）違いますか。個別じゃなくて、じゃ、どうぞ。
次に、田村参考人にお願いいたします。田村参考人。
では、ちょっと時間もあれなんで、田村参考人に教えていただきたいと思います。 田村参考人の話、みなかみ町のお話が特にありました。私も小さいときに一番最初に雪のある地域に行かせていただいたのがみなかみ町だと今記憶にあるんですが、そういう意味でも、本当に四十年、五十年前に行かせていただいたなという記憶なんですが、町に行くと本当に、昔ですから三メートルぐらいの雪があったという記憶があるんですが。
次に、田村参考人にお願いいたします。田村参考人。
その話は、また別途、厚生労働委員会に田村参考人を招致して、冗談ですけれども、やりたいと思いますが、きょうは内閣委員会ですので。 これも厚生省に。要すれば、繰り返しになりますが、ちゃんと検討会を速やかにまとめて、今回の法案は我々は前向きに、河野理事を中心にやっていただいていると思いますが、とにかく早くやった方がいい。厚労省、審議官で結構ですので、とにかく早くやりますとちょっと言ってください。
○田村参考人 ＪＲ貨物につきましては、国鉄の分割・民営化で発足しておるわけでございますが、一連の閣議決定におきまして、経営基盤の確立等条件が整い次第、完全民営化するということで一括整理されております。
○田村参考人 先ほど申し上げましたように、私どもは、平成三十年度で経営自立をするという計画をつくっておりまして、現在は中期計画二〇一六で、鉄道事業の黒字化ということを平成二十八年度に達成するという目標で邁進しておるところでございます。 一年目を過ぎまして、足場はできた、モーダルシフトの流れは、トラックドライバー不足等の構造的な問題を受けて、きちんと顕在化してきておると思います。
私、まず田村参考人と植木参考人に伺いたいと思いますが、学校現場の実情といいますか、教職員が置かれている状態、かなりリアルにお述べいただきましたので、その点に関して伺いたいと思っております。 田村参考人は、子供に接する時間が、今教職員、極端に少なくなったと言われました、私もそういう認識で全く一致をしているわけですけれども。
○大口委員 これは学教法の関係ではないんですが、地教行法の関係でございますけれども、田村参考人にお伺いしたいと思います。
本日は、田村参考人、植木参考人、藤田参考人、佐貫参考人、大変有意義なお話をいただきまして、また、貴重なお時間を賜りまして、本当にありがとうございます。 それでは、早速、質問をさせていただきたいと思います。 一つは、今回、義務教育の目標という形で、九年間の目標を一体として規定していますね。小学校と中学校というものを義務教育という一くくりにして、そして、その目標を決めている。
まず、松本参考人、田村参考人、市川参考人、横山参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。 御発言をいただく際は、その都度、委員長の指名を受けてからお願いいたします。 また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
まあ小さく産んで大きく育てるという、先ほど田村参考人からおっしゃいましたが、そういうことが本当にうまくいく、そのことが非常に重要で、そこのところをこれからどういうふうに皆さん方共々に目的を達することができるか、そこが重要ではないかというように私は考えております。
次に、田村参考人にお願いいたします。田村参考人。
私が、現行法の存在意義と改正の目的、こういうものについて質問をさせていただきました際に、田村参考人から、現行法は基本的なことの規定なので、今おっしゃられたように、現場に影響がないと言われていることが大きな問題であるわけでございますねというふうに、そういう回答をいただきました。
○田村参考人 先ほど憲法に準ずるというふうに申し上げましたのは、日本の社会が教育基本法をそのように見ているという意味でございます。法体系がどうなっているかちょっとわかりませんけれども、世の中はそういうふうに見ている、非常に重視しているということです。その重視している法律が、実は六十年前の日本の社会の情勢でつくられて、そのままになっている。
田村参考人が先ほど、教育基本法というのは憲法に準ずるというぐらいの発言をされたわけでございます。 そこで、もうほとんど時間がございません、田村参考人と渡久山参考人にお尋ねをさせていただきたいんですが、教育基本法は日本国憲法と表裏一体の法律である、こういうふうに思うわけで、個人の尊厳が強調されておるわけでございます、今のこの教育基本法では。
教育の憲法とも言われる教育基本法ということで、きょうは、田村参考人、梶田参考人、西澤参考人、そして渡久山参考人、本当にさまざまな角度からありがとうございました。 幾つか伺いたいと思います。
○田村参考人 現在、中小の金融機関は非常に苦労していまして、無担保ローンというのを出しまして、それで、その保証を消費者金融につけてもらっている、こういう状況ですね。そういう現実を見たときに、そう簡単に、シンジケートローンが郵貯とつながっていく、私はそういう認識は少し甘いな、こんなふうに思います。
○田村参考人 地方でも一体でやっているわけですね。それを切り離した場合に、郵便事業だけではできないから郵便局が減る、こういうことでございます。 だから、現在は一体でやっているから郵便局が維持できている、こういうことでございます。
次に、田村参考人にお願いいたします。
あと、田村参考人と孫福参考人からは、この法案が成立した後に更に検討すべき課題があるとすればどういうことだろうかということを、ひとつ、一言ずつで結構でございますから、承らせていただきたいと思います。
次に、議事の進め方でございますが、まず田村参考人、孫福参考人、今井参考人の順でそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。 それでは、まず田村参考人から御意見をお述べいただきます。田村参考人。
もう一度田村参考人にお伺いしたいのですけれども、現在、中学、高校の学校教育に携わっていらっしゃると思いますけれども、その中でこのような活動というのは現在、おやりになろうとか、またはこのような方向の授業をお持ちになっているとかいうことがありましたら、教えていただきたいのですが。
次に、議事の順序でございますが、田村参考人、池本参考人、杉原参考人、松村参考人、森田参考人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
○田村参考人 ただいま御質問の件でございますが、御存じのように、私どもの日本たばこでございますが、日本たばこ産業株式会社法によりましてたばこ事業を行う会社として設立をされておりますが、塩専売法によりまして塩専売事業も当分の間行うようにというふうになってございます。
○田村参考人 答弁します。 今回の措置は、金融システム全体の安定を確保する、そのために必要で不可欠だという考え方で実施したものでございます。すなわち、この二つの信用組合は、自力再建が難しい、また関係金融機関による合併等も難しいというふうなことでありました。かといって、預金保険の支払いということになりますと、預金者が動揺し金融システム全体が揺らぐということが懸念されました。
○田村参考人 御指摘のような、今後起こり得る金融機関の経営悪化問題に対処した場合、どういうふうにやっていくかということですが、何といいましても、第一に、当該金融機関が自己責任で、自分の力で再建する、そのため最大努力するのが大原則なわけですけれども、それが困難な場合ということになりますと、まず業界の支援を仰ぐ、それから業務提携によって力をつけていく、あるいは業界の中で合併、事業譲渡等を行うといった、業界
○田村参考人 預金が減っていった場合の資金繰りの話でございますけれども、今回のスキームでは損失を別囲いし、そしてまた新しい資本金を注入しているということで、新しくできる銀行は十分の資本と内容を持ったものになります。したがいまして、新しい銀行の資金繰りあるいは業務活動につきまして、通常の銀行と同じようにほかの銀行と取引ができるということでございます。
○田村参考人 日本銀行が出資している会社に日本銀行が貸し出しできるか、極めて法律的な問題だろうと思います。この点につきましては、もう少し、私専門家でございませんので、きちっとしたお答えをしたいと思いますけれども、一般論としましては、新しくできる銀行は、普通の銀行として資産内容もきちっとしたものになります。
○田村参考人 先生のおっしゃったような制度とか、あるいは損失補てんということももちろん議論としてあり得るわけですけれども、それぞれまたいろんな問題もございます。私どもとしては、できればそういうことを避けながら、現地の金融が円滑にいくようにいろいろ努力していきたいと思っています。現にそのために各行の資金繰りを慎重に見守っているところであります。
○田村参考人 銀行の検査、考査の体制は、各国によってまちまちでございますけれども、日本の場合は、現在、日本銀行の考査と大蔵検査の二つで銀行をチェックし、金融の健全性を維持しているということでございます。
○田村参考人 日本銀行の理事の田村でございます。信用機構の方を担当しております。 日本銀行は、今回の問題に対処するに当たりまして、日本銀行法第一条にあります日本銀行の基本的な役割であります信用制度の保持育成という観点から何ができるか、何がベストの手段がということを考えて対応したわけであります。
○田村参考人 金融機関の経営を正す方策として、当局の監督、検査と並んで外部監査人の監査あるいはディスクロージャーが非常に重要な役割を果たしてきているということは、諸外国でもそういう傾向になってきていますし、我が国の金融自由化を進める過程でこういった考え方が非常に重要になってきているというふうに私どもも思っております。
○田村参考人 日本銀行の総務局長の田村でございます。 最近の地価動向は、地方でかなり顕著な上昇が続き、また都内でもまた再び上昇が見られるということでございまして、こうした地価の上昇がインフレ心理を引き起こしたり、一般物価の上昇につながったりするようなことがあってはならないという観点から、日本銀行は非常に関心を持って注意しておるわけであります。
○田村参考人 関連計数の推移を申し上げますと、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高は、直近のこの八月末で四十四兆七千六百五十八億円という数字になっております。残高の前年比伸び率は一三・四％でございます。この残高の前年比の推移を見ますと、ここ二、三年の伸び率のピークは六十二年の三月でございまして、三二・七％という増加率を記録しました。
○田村参考人 お話しの海外の不動産投資でございますが、ダミーというお話もありましたけれども、投資の形態としてもいろいろ複雑なようでございまして、本邦の企業が直接投資をする場合あるいは子会社である場合あるいは現地法人に対して出資する場合等々あるようでございますし、その資金の手当てとしましても、海外で借り入れ調達をするとか増資で調達するあるいは海外で他の資産を売却するあるいは国内で他の資産を売却するといったような
次に、田村参考人に聞きたいと思います。 田村参考人は、働く者、従業員の立場からいろいろな御意見を出していただきまして、私も感銘深く聞いておったのですが、ちょっと別な面から、従業員の立場からちょっとお聞きしたいと思っています。 それは、国産の農産物の消費拡大を図るというのは、地域における食品加工を強化していく、いわゆる推進していく必要があるというふうに考えるわけです。
○田村参考人 価格差の程度にもよりますが、高品質で安全な原料が確保されるということであれば、食品産業も十分それを利用して国際競争力に負けない体制をとっていけるというように確信しております。
次に、田村参考人にお願いいたします。
御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十五分以内とし、その順序は、池田参考人、田村参考人、藤崎参考人、柳原参考人の順といたします。参考人の方々の御意見の開陳が一応済みました後に、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。 それでは、池田参考人からお願いいたします。池田参考人。
○鈴木貞敏君 田村参考人にお伺いしたいわけでございますが、先ほどの御意見の中で、届け出義務、これは会社として当然の責任だと、こういう趣旨の御意見があったわけでございますが、組合の方としてやはりこういった表に出るということによってのダメージということを考えた場合、いろいろのやっぱり率直に言って御意見があるんじゃないかと思います。
次に、田村参考人にお願いいたします。